2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
しかし、今や、この大規模集中電源から小規模分散電源へと、電力、エネルギーの供給構造を大きく転換していくべきときになっていると思うんです。化石燃料による大規模火力や原発の立地を促進するという時代は、着実に過去のものになってきているというふうに思います。
しかし、今や、この大規模集中電源から小規模分散電源へと、電力、エネルギーの供給構造を大きく転換していくべきときになっていると思うんです。化石燃料による大規模火力や原発の立地を促進するという時代は、着実に過去のものになってきているというふうに思います。
そういった中で、我が党民進党といたしましても、エネルギー政策については、二〇三〇年代原発稼働ゼロを実現するために、省エネルギーを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進すると、こういうことを我々も政策として掲げております。
引き続き、固定価格買い取り制度の安定的かつ着実な運用を行うとともに、予算、税制措置、規制改革などにより、地域資源を活用する小規模分散電源として再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、必要な取り組みを行ってまいります。 電力システム改革による電気料金への影響などについてお尋ねがありました。
また、小規模分散電源でございますので、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、もちろん小型風力ですので、二十キロワット以下ですから、発電する電力は少ないわけでございますけれども、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる、その可能性、潜在性が高い分散電源であるというふうに期待をされていると認識しております。
しかし、本来あるべき電力改革は、三・一一原発事故の教訓を踏まえ、先月末の本会議で主張したように、原賠機構スキームの見直し、大規模集中電源から小規模分散電源の二十一世紀型電力システムへの移行及び明確な発送電分離によって東電と送電網を特別な公的管理下に置き、電力独占への民主的規制と国民的監視による原発ゼロに向けた電力民主化を進めるものでなければなりません。
つまり、現在経産省において電力供給体制の見直しの議論が行われていると承知していますけれども、中川防災大臣がつかさどる災害対応のことも考えても、電力供給のあり方というのは、これまでの地域独占を前提とした大規模集中電源による供給体制ではなくて、電力自由化等、発送電の分離を前提に、小規模分散電源の供給体制、こうしたものに変えていった方がよい、こういうふうに思いますけれども、これも災害対応の基本、根幹の部分